自衛隊、自己破産すると処分される?

自衛隊、自己破産や個人再生すると処分される?

国家公務員特別職として日本の防衛省に属するのが自衛隊(自衛官)になります。日々厳しい訓練を繰り返し、地震・海難などの災害時には危険地帯にも果敢に救出作業をするなど”英雄”と呼ばれることも多々あります。時には命を落としかねない業務もありますので、半端な覚悟で就くことは難しい職業であると思います。今回紹介するのは自衛隊が自己破産・個人再生をすると処分されるのか?

 

「減給や懲戒免職・停職処分を受けると困る!」という方は家庭を持っている人を中心に独身者でも結構多いと思います。実際のところ自衛官で債務整理をされた体験談口コミはそれほど多くはないので情報収集が難しいという一面もありますので、今回はその辺りについてこのページで解説していきたいと思います。

 

自衛隊で借金地獄・多重債務者は多いの?

 

日々の仕事内容・業務内容から肉体・体力的にも激務と言われていますが、実はプレッシャーなどの精神的なストレスを抱えている方もいるみたいです。

 

中にはうつ病・不眠症を経験された方も少なからずいるはずです。そんな日々のストレスを発散されることは楽しく生きる上で大切なことではありますが、羽目を外すと大変なことになります。例えばよくある借金理由がキャバクラ風俗関連とギャンブルになります。

 

自分に抑制力があれば少ない金額で楽しむことは可能ですが、見栄や度を超してしまうと1日で100万円以上費やすケースも十分ありますので、1回の気持ちの緩みから借金地獄にハマる方も少なくはないと言われています。特に自衛隊の場合ですとお金を使う場面が普段は少ないので休みの日には歓楽街で派手に遊ぶ方も少なくはないと思われます。

 

但し、消費者金融キャッシング・銀行カードローンで借入する時に低金利になりやすいというメリットもありますので、一般的なサラリーマンに比べると毎月の利息の負担は少ない傾向があります。

 

「ヤバイ!」

 

「このままでは借金返済に苦しむことになる」

 

など早急に気が付くことができれば収入も安定している職業になりますので、自己破産申し立て手続きなどを回避することも可能になります。

 

多重債務者になる可能性は当然ありますが、他の業種と比べた時に特別多い訳ではないというのが推測になります。

 

自衛隊が自己破産手続きをすると処分される?

 

管財事件・同時廃止事件においても自衛官が自己破産で懲戒処分などの罰則(ペナルティー)を受けることは通常はありません。(例外はあるかも!?)

 

これは個人再生や任意整理においても一緒で停職や減給になる確率も低いと思われます。

 

処分はされなくても職場にバレるのでは?

 

そのような不安や心配を抱えている方もいるでしょう。一般的な消費者金融、クレジットカード会社、銀行などからの借入であれば官報や破産名簿に掲載されたり、信用情報機関(ブラックリスト)には登録されますが、普通の人はわざわざそのような情報を確認しないでバレるリスクは低いと思います。

 

但し、自衛隊が加入する防衛省共済組合の貸付制度を利用して借金している場合ですと事務担当者に知られる可能性は考えられます。但し、個人情報に関わる問題でもありますので、モラルがある方であれば軽はずみに人言いふらしたりはしないはずです。仮に知られてしまったとしても共済・総務事務を担当しているなど少数になるでしょう。

 

*防衛省共済組合では住宅ローン、一般貸付(フリーローン)など様々な貸付制度があります。

 

退職金は没収されるの?教えて!

 

給料、賞与ボーナス(期末勤勉手当)が高額な自衛官になりますので、退職金においても大きな額になります。

 

概ねの平均は2500~3000万円程度になりますので、それを充てにしてちょっと高いマイホームを購入された方も多いのではないでしょうか?

 

勿論、土地・一戸建て・マンションなどの不動産は処分の対象になりますが、自衛官の退職金は自己破産でそうなるのでしょうか?

 

一般的には全て差押、没収されるのではなく8分の1程度が破産管財人によって債権者への配当に充てられることになります。自己破産や個人再生の退職金の取り扱いは少し特殊になりますので、詳しい情報は弁護士や司法書士に無料借金相談することを推奨します。