警察官、自己破産すると処分される?

警察官、自己破産・個人再生すると処分される?

各地域の犯罪防止や地域住民の安全・安心のために働く立派な職業として世間から認識されている警察官。

 

ただ1人の男性・女性になりますので、当然失敗をしてしまうこともあるでしょう。その1つとして今回取り上げるのは警察官の自己破産・個人再生申し立て手続きに関するテーマになります。

 

警察官の身分を大きく分けると「地方公務員」と「国家公務員」になります。全体の割合を考えると95%くらいは前者の身分になると思います。単純に言えば地方はノンキャリア組、国家はキャリア官僚(警察庁総合職採用組)と考えると分かりやすいでしょう。ノンキャリアの地方公務員から出世・昇進で階級を上げることによって国家公務員になるケースも稀にあります。ちなみに警察庁職員と警視庁職員は違いますので、覚えておきましょう。また、似た職種として下記が挙げられます。

 

警察官の階級一覧

 

巡査→巡査部長→警部補→警視→警視正→警視長→警視監→警視総監

 

仕事内容が似ている職種一覧

 

  • 入国警備官
  • 皇宮護衛官
  • 刑務官
  • 衆議院・参議院衛視職員
  • 海上保安官

 

基本的には警察官も海上保安官の自己破産・債務整理手続きはほとんど一緒の流れになりますので、このページで解説している内容は上記の職種においても参考になるはずです。まあ、警察官の数に比べると衛視、入国警備官、皇宮護衛官辺りは人数が少ないので、体験談・口コミなどで自己破産経験を語っているのはほとんど見かけませんが。刑務官の自己破産とかだとチラホラ見かけたことがあるような気がします。

 

警察官は自己破産で懲戒免職で処分される?

 

基本的には自己破産することによって処分は受けません。

 

懲戒免職・懲戒処分・停職・減給などにはなりませんが、虚偽や詐欺で借り入れをされていた場合は処分の対象になる可能性は十分に考えられます。犯罪行為は住民の信用を失墜させる行為になりますので、絶対にやめましょう。

 

警察官は職業的に信頼性が抜群にありますので、キャッシング・カードローンの審査通過率が高く、限度額も高い傾向があります。簡単に言えばお金を借りやすい環境にあるのです。

 

実際に体験談・2ch(2ちゃんねる)噂を見ると300万円、500万円、中には1000万円以上借金をされている方もいます。もちろん、住宅ローンなどではなく単純にブランド品の衝動買いやキャバクラ・風俗などの無駄遣いの事例が多いのが特徴的になります。中には連帯保証人になって裏切られた・・・というケースもありますが、一般的に自己管理能力の低さによって自己破産や個人再生をしなければいけない状況に追い込まれているように思えます。

 

警察共済組合貸付事業で借入しているとバレる?

 

警察官でお金を借りたい場合に低金利で人気があるのが警察共済組合の貸付制度になります。

 

住宅ローン、災害ローン、高額医療貸付、出産貸付など目的ローンだけではなく、一般貸付(普通)などフリーローンのような制度もありますので、いざという時に便利だと思います。もちろん、即日融資など審査のスピードが遅いなどのデメリットはありますが、消費者金融や銀行カードローン、クレジットカードキャッシングに比べると圧倒的に年間利息が低いので警察官の特権と呼ばれることもあります。また、一般貸付の中には特別枠で債務返済という種類があります。

 

これは消費者金融など高い金利で借入をしている方を救済する目的で作られているのではないか?と推測できる制度になります。これによって警察官は自己破産・個人再生などの債務整理手続きをする確率が低くなっていると思われます。任意整理や過払い金返還請求程度で抑えられそうですね。

 

問題は警察共済組合でお金を借りていて自己破産をすると職場や同僚にバレる可能性はあるのか?という点です。

 

共済関連の役割分担を受けている警察事務の総務課などには知られる可能性は通常の賃金業者に比べると高いと思いますが、警察組織で働いている人間で不幸や弱みをベラベラ陰口で広めるような方はいないと信じたいです。

 

自己破産すると警察官の退職金はどうなるの?

 

高額所得者が多いことで知られていて、平均年収は700~800万円程度と東証一部上場企業社員に負けない給料・賞与ボーナス(期末勤勉手当)に惹かれて就職を決断された方もいるのではないでしょうか?警視庁であれば40代で年収1000万円の大台を突破する方も結構いるだとか。福利厚生を含めて待遇面では非常に恵まれていると言えるでしょう。

 

その中でも注目を集めるのが警察官が自己破産すると退職金は全額没収されてしまうのか?という問題になります。差押されるのは嫌だな~と思っている方も多いのではないでしょうか?ザックリ言えば退職金の全てを取られる訳ではなく、見込み金額の8分の1程度が破産管財人によって債権者の配当・弁済に充てられることになるのが一般的になります。

 

それでも100万~200万円程度になりますので、金額的には結構大きいですね。