自己破産後も携帯電話は使える?

自己破産後も携帯電話・スマホは使える?

携帯電話は生活するにあたっての必需品としています。そこで自己破産後でも携帯が使用できるのか不安となる人も多いようです。家族との連絡や会社、契約先との交渉など携帯電話はなくてはならない存在としています。そこで1台もしくは2台所持している人も珍しくはないようです。

 

ここでは自己破産と携帯電話の関係についてまとめてみましたので、現在借金を抱え支払いが困難としている方は今後の参考としてみてはいかがでしょうか。

 

自己破産後でも携帯が使える条件とは?

 

現在、使用中の携帯の料金の滞納がなく、分割残債がなければこれまで通りに使用することができます。そのため自己破産を検討している方では料金の滞納、分割残債があれば前もって支払いを済ますことで、手続きを行ったあとでも通常通りに使用することができます。

 

破産で携帯契約の危機!

 

  1. 利用料金を滞納
  2.  

    携帯電話にも信用情報機関が関わり、通話料金の滞納情報を交換するシステム(不払い情報交換システム)があります。そこで事故情報として記載され携帯電話の使用ができなくなります。携帯料金の滞納も金額によっては破産手続きに含めることになります。しかし1ヵ月分であれば偏頗弁済とはならずに、遅れて支払うことも可能としています。

     

  3. 携帯本体の分割払いの割賦残高がある
  4.  

    破産債権として申告して破産手続きに含める必要があります。そのため携帯電話本体は没収されることはありませんが、通信解除となり使用することはできなくなります。しかし分割残債が残りわずかとしている場合には債務として届けるかは弁護士などによっては異なるようです。明らかにまだ残債としている場合には届けることが一般的となっています。

 

携帯料金の滞納により債務の一部にするべきか悩まれている方は専門の弁護士、司法書士に相談することをおすすめします。場合によっては、滞納金を後から支払うことで偏頗弁済とされてしまうこともあり、それによって免責事由と見なされ手続きが承認されない場合もあります。

 

新規契約、分割購入は自己破産後でも可能?

 

未払いの利用料金を自己破産により免責になったり、もともと滞納していない場合には新規契約をすることはできます。また滞納していた携帯料金を支払うことで回線契約はできるとしています。しかし携帯本体である機種代は実質0円としていますが、毎月の使用料に加算され支払うことが一般的としています。

 

スマホ端末の分割購入はクレジット契約となりますので、信用情報機関に事故として記載されている場合には審査が通らず購入するには一括での現金払いとなります。または事故情報が削除されてからの購入を検討する必要があります。

 

自己破産で携帯代が0円に!

 

借金を抱え生活が困窮している方では、携帯料金の支払いもできなかったという人もいます。何か月も滞納していれば5~10万という金額となり、自己破産の手続きにより全額免責となります。