モビットへ任意整理

モビットへ任意整理・債務整理

テレビのCMや広告などでも知名度は高く、銀行系として安心、信頼して利用できるカードローンとなっています。しかし何らかの事情により返済が困難としている方も少なくないようです。景気回復とも言われていますが、一般家庭にはまだまだ厳しいとしているところが多く存在しています。ここではモビットへ任意整理する際の注意点などもまとめてみましたので、これからの債務整理の参考としてみてはいかがでしょうか。

 

モビットとは?

 

2014年に正式に三井住友グループとなり、消費者金融でありながら銀行系のカードローンは人気となっています。実質年率3,0~18,0%としており、限度額800万としています。WEB完結申込みで来店不要、郵送物なしで即日融資が可能となっています。パート、アルバイト、学生でも安定した収入があれば借入れができますので、多くの人が利用しています。

 

モビットに任意整理手続きをしたら控訴?

 

任意整理中にモビットに控訴されたという方も実際に存在しており、和解交渉がもつれると訴状が自宅に届くということも考えられるようです。モビットは消費者金融でありながら、昔からの取引としている方においても過払い金が発生する事はありません。

 

そのため債務整理では厳しい対応としていることも口コミや2ちゃんねるなどでも聞かれます。そこでモビットでは受任通知後4か月から6か月までに和解できないと訴訟提起してきます。長期化する場合もあり、早めの和解交渉の成立としたいものでもあります。

 

訴訟提起は違反?

 

任意整理の手続きをすることで、債権者に受任通知が送付され請求、取り立てがストップとなることはご存知だと思われます。それは債務者の方の生活の平穏を取り戻させるためとしており、直接取り立て行為をしなければ良いということにもつながります。

 

債務整理の受任通知送付後であっても,貸金業者が借金など貸金の返還を求めて訴訟を提起してくるという場合もあり、債権者が貸金請求の訴訟を提起することは許されるということになります。そのため家族や職場に内緒で任意整理を行いたいとしている方にとっては、気が気ではなく早くに和解するための狙いとしていることもあげられるようです。

 

任意整理≪モビット≫をした場合の結果とは?

 

将来の利息カットでは短期取引の場合には、応相談としていますが可能としています。分割払いの回数は1年~5年としていますが基本的には3年としており、ただしこれまでにほとんどの支払いがなかった債務者には厳しい対処となるようです。

 

モビットの借金問題解決なら専門家へ

 

上記でも記載しましたが、モビットへ任意整理をする場合には控訴提起も視野に入れなければなりません。そうなると給料の差し押さえなど強制執行も考えられ、勤務先や周りの方に債務整理をしていることがバレテしまうことも考えられます。そのため任意整理に強い弁護士、司法書士に依頼することで早くに和解交渉が成立し計画的に返済することができるとしています。

 

上手く交渉するのもプロの手腕として、一人で手続きするよりもスピーディに問題を解決することができ納得できる結果となることも期待できるとしています。